日本における相続税の内容について
日本における相続の問題
人が亡くなったときには、亡くなっていた人が持っていた財産を引き継ぐという形になります。
これを相続といいますが、人が亡くなったときにその財産をもらった際にかかる税金のことを相続税といいます。
そこで気になるのがその内容です。
財産とは家や貯金だけではありません
財産というと、土地などの不動産、有価証券や現金などの動産がイメージされます。
しかし財産とはそれだけではありません。
その中には株式や権利書などお金とお金に換算することができる全てのものが含まれています。
人は世の中でお金を稼いで生活をしていくのですが、このときに稼いだお金のなかから所得税を支払うという仕組みになっています。
残りのお金に関しては貯金をしたり住宅を購入したりとさまざまなことに使っていきます。
この所得税以外の部分が財産となります。
不労所得を税金で取られるのは各国共通
所得税を支払っているにもかかわらず、さらに税金を支払わなければいけないのは何か不思議な感じがするという人もいますが、このような疑問を抱くことは決しておかしなことではありません。
世界各国のなかにはこのような制度が設けられていないところもあります。
なぜ日本ではこのような制度が設けられているのかというと、働いている人のなかにはたくさん稼ぐ人とそうではない人がいるからです。
これでは不公平ということになるので、働かないで手に入れることができる所得に関しては、税金をかけるという仕組みが日本では行われています。
またたくさんお金を持っている人に財産が集中することがないようにという考え方のなかで、このような相続税の制度が設けられています。
したがって被相続人が財産を残しているというようなときには、まず総額でどのくらいのものがあるかを把握しておくことが大切です。
詳しい金額や内容をメモして書き出しておくと、遺産分割などの際にとても役に立ちます。
世界的に見ても平等と言われる日本の相続関連の話題を取り上げていきます。
