遺産相続の範囲と遺産分割協議書について

個人の意志=遺言書が優先される

遺産相続をするときに、正式に認められた遺言書がある場合にはその指定にしたがって手続きを行うのが基本となっています。
しかし中には遺言書がないこともあります。
その場合には話し合いによって遺産分割が行われるようになっています。

遺産分割の協議について

その際の流れはまず遺言書で相続人の指定がない場合には、遺産分割の協議が行われるようになっています。
協議とは話し合いのことになりますが、注意しなければいけないことがあります。
それはこの話し合いには相続人全員が参加していないというような遺産分割の協議に関しては、無効となるという点です。
すなわち遺産分割の協議は相続人全員が参加しなければいけないと言うようになっています。

相続人全員が参加して決める

また相続人の範囲が気になりますが、相続人が誰のことを言うのかを明確にしなければいけません。
この問題を解決するためには、被相続人の戸籍謄本を取得して相続人を確認しなければいけません。
ここで法律で認められた相続人の範囲は次のようになっています。

相続人の範囲

第1位は被相続人と婚姻関係のある人物である配偶者になります。
第2位は被相続人と配偶者の子供や孫になります。
第3位は被相続人の母親や父親になります。
第4位は被相続人の兄弟姉妹やその子供になります。
このように相続人の範囲が決められています。
こうして相続人の確定を行っていきます。

遺産分割協議書を作成

相続人となっている人が行方不明になっているというようなこともありますが、この場合には家庭裁判所で手続きを行って許可してもらわなければいけません。
相続する財産の確定ができれば遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は、相続人が自筆で氏名を書いて実印を押し、どの財産を相続するのかを記載して初めて成立する証書となっています。